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一緒に暮らしたい

「助け合い」が「お世話係」にならないために。

支え合う共同生活で、頼めること・断れること・外へ相談することを分けます。

支え合いを続けるには、「できる人がいつもやる」という状態を作らないことが大切です。日常の小さな助けと継続的な介護を分け、断っても暮らしづらくならない約束を考えましょう。

01

小さなお願いも、積み重なる

買い物のついでに一品頼むことと、毎回の買い物を任せることは違います。車を持つ人や料理の得意な人にお願いが集まっていないか、ときどき立ち止まって振り返りましょう。

「この前やってくれたから次も」と期待を固定しないよう、依頼はその都度たずねる形にします。好意で引き受けたことが、いつの間にか義務になっていないかを確かめます。

02

断る言葉を、最初から用意しておく

「今日は難しいです」「今週は自分のことで手いっぱいです」。理由を詳しく説明しなくても断れることを、入居前の話し合いで共有します。お願いする側も、断られたときの別の方法を持っておきたいところです。

全員の前で断りづらいなら、運営する人へ個別に伝えられる窓口を決めます。本人が頼まれごとを避けるために、共用部へ出られなくなるような状態は見直しのきっかけです。

03

継続的な支援は、住民だけで抱えない

日常の声かけと、入浴・排せつなどの介助や服薬に関わる判断を同じ当番表に入れないようにします。必要な支援が増えたら、本人の希望を聞きながら専門職や相談窓口へつなぐ方法を考えます。

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談を担う窓口です。住民だけで支援方法を決めるのではなく、地域でどこに相談できるかを確認しておきましょう。

04

負担の確認を、もめる前の習慣にする

月に一度など、無理のない頻度で「負担が増えていることはないか」を聞く場を作る案があります。全員が同じ家事を同じ量だけ担うことより、できない時期にも相談できることを大事にします。

話し合いで病気や家族の事情を無理に聞き出す必要はありません。変えるべき役割と、本人が共有したい情報を分けて扱い、本人の了解なしに周囲へ広げないようにしましょう。

よくある質問

元気な住民が介護を担当する仕組みにできますか?

住民の善意を継続的な介護の前提にせず、必要な支援は本人と専門職などに相談して確保する設計にしましょう。

お願いを断ると気まずくなりそうです。

断れることを最初から共通の約束にし、運営者へ個別に相談できる方法も用意する案があります。

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